空き家税の導入が、いよいよ現実のものとなりました。

不動産業界でも以前から導入の動向が注目されていましたが、このたび大阪府寝屋川市で「空き家流通促進税（通称：空き家税）」の条例が可決され、市内全域を対象とした空き家税としては全国初の取り組みとなります。

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寝屋川市の「空き家税」とは？

正式名称は「空き家流通促進税」です。

この税は、長期間利用されず、売却や賃貸にも出されていない空き家に対し、市独自で課税する制度です。目的は税収を増やすことではなく、「空き家を市場へ流通させること」にあります。

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なぜ空き家税を導入するの？

寝屋川市では、

• 少子高齢化
• 相続による空き家の増加
• 人口減少
• 若い世代の住宅不足

といった課題があります。一方で、市内には売却も賃貸もされず、そのまま放置されている空き家が数多く存在しています。そこで、「利用していないなら、市場へ流通させませんか？」というメッセージを込めた制度として、空き家税が導入されることになりました。

寝屋川市の空家数

平成30年（2018年）の総務省「住宅・土地統計調査」によると、寝屋川市には約17,200戸の空き家があり、空き家率は約14.7％となっています。

さらに、寝屋川市では売却や賃貸にも出されず、利用目的のない空き家が約6,410戸あるとされており、これらの空き家を市場へ流通させることを目的として「空き家流通促進税（空き家税）」の導入が進められています。

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課税対象になるのはどんな空き家？

現在公表されている内容では、

課税対象

• 人が住んでいない
• 売却していない
• 賃貸募集もしていない
• 利用予定がない

このような空き家が対象になる予定です。

対象外となる可能性

• 売却活動中
• 賃貸募集中
• 実際に利用予定がある住宅
• セカンドハウスなど一定の利用実態がある住宅

などは対象外となる方向で検討されています。

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税額はどれくらい？

条例案では、固定資産税とは別に、固定資産税額のおおむね30～50％程度を上乗せする仕組みが検討されています。一般的な戸建住宅では、年間数万円程度の負担増になるケースもあるとされています。

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全国でも珍しい取り組み

空き家税という制度自体は、京都市でも導入が進められていますが、寝屋川市は市内全域を対象とする全国初の制度として注目されています。

現時点では、寝屋川市の空き家税は条例が可決された段階です。今後は次のような流れで進む予定です。

今後のスケジュール

① 条例が可決（2026年7月）【完了】

• 寝屋川市議会で「空き家流通促進税条例」が可決されました。市内全域を対象とした空き家税としては全国初の制度です。

② 総務大臣の同意

• 地方自治体が独自の税（法定外普通税）を導入するには、総務大臣の同意が必要です。条例はこの同意を経て正式に公布されます。

③ システム整備・対象空き家の調査

• 税を適切に課税するため、対象となる空き家の調査や、課税システムの構築が行われます。

④ 制度の周知・所有者への案内

• 対象となる可能性がある空き家の所有者へ制度の周知や案内が行われると考えられます。また、売却や賃貸など空き家の流通を促すための相談・支援も進められる見込みです。

⑤ 早ければ2029年に施行・課税開始

• 総務大臣の同意や準備が順調に進めば、早ければ2029年から課税が始まる予定です。

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空き家を放置するリスクは今後さらに高まる

これまでも空き家を放置すると、

• 建物の老朽化
• 景観悪化
• 雑草・害虫
• 不法侵入
• 固定資産税の住宅用地特例解除
• 特定空家への指定

などのリスクがありました。

今後はこれらに加えて、新たな税負担が発生する可能性があります。そのため、「いつか使うかもしれない」という理由だけで所有し続けることが、以前より大きな負担になる時代になりつつあります。

全国へ広がる可能性は？

寝屋川市の空き家税は全国初の取り組みであり、今後その効果が注目されます。制度によって空き家の流通促進や管理状況の改善など一定の成果が確認されれば、同様の課題を抱える自治体が導入を検討する可能性は十分あるでしょう。

一方で、自治体独自の税を導入するには条例の制定や総務大臣の同意が必要となるため、短期間で全国へ一斉に普及するとは考えにくい状況です。

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空き家を所有している方が今できること

空き家税の導入はまだ先ですが、「まだ大丈夫」と何もせずに放置してしまうのはおすすめできません。

空き家は年数が経つほど建物の老朽化が進み、資産価値が下がる可能性があります。また、庭木や雑草の繁茂、建物の劣化による近隣への影響など、管理の負担も年々大きくなっていきます。そのため、空き家を所有している方は、今のうちから将来の活用方法について考えておくことが大切です。

例えば、次のような選択肢があります。

• 売却して現金化する
• 賃貸住宅として貸し出す
• リフォームして再利用する
• 親族が住めるようにする
• 建物を解体し、土地として活用・売却する

どの方法が適しているかは、建物の状態や立地、ご家族の意向によって異なります。

また、早めに売却や活用を検討することで、比較的良い条件で売却できたり、リフォーム費用を抑えられたりするケースもあります。反対に、長期間放置すると建物の傷みが進み、解体費用や修繕費用がかさむ可能性もあります。空き家税が導入されるかどうかだけで判断するのではなく、「この家を今後どう活用していくのか」という視点で一度考えてみることが大切です。

空き家の状況は一つひとつ異なります。売却・賃貸・活用など、どの方法が最適か迷われた場合は、地域の不動産会社へ相談し、ご自身の状況に合った活用方法を検討してみることをおすすめします。

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まとめ

寝屋川市の空き家税は、単なる「増税」ではなく、空き家を地域の資産として活用するための制度として導入が進められています。

今後、同様の制度が他の自治体へ広がる可能性も考えられるため、空き家を所有している方は最新情報を確認しながら早めに対応を検討することが重要です。