相続登記の期限は2027年3月31日？昔に相続した空き家・実家の義務化を解説

最終確認：2026年10月5日｜法務省・法務局の現行案内を確認

2026年最新｜相続登記義務化

昔に相続した不動産は、原則2027年3月31日まで。

2024年4月1日より前に相続で不動産を取得したことを知っていて、まだ相続登記をしていない場合は、原則として2027年3月31日までに申請が必要です。ただし、取得を知った時期によって期限が変わる場合があります。

2027年3月31日が期限になるのはどんな人？

法務省の案内では、2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産について、まだ相続登記がされていない場合は、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。

出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」。個別の期限は相続関係・遺言・遺産分割等によって異なるため、法務局または司法書士へ確認してください。

時系列で見る｜2024年から2027年までに何が変わった？

何から始める？最初に確認したい4つ

相談時に手元にあると役立つもの

最初から全部そろっている必要はありません。祖父母の代から名義が変わっていない、相続人が多いなど複雑な場合ほど、手元の資料だけでも早めに相談する方が進めやすくなります。

遺産分割がまとまらないとき｜相続人申告登記という方法

「相続人は分かっているが、誰が実家を引き継ぐか決まらない」という場合に確認したいのが相続人申告登記です。登記簿上の所有者に相続が発生したことと、自分が相続人であることを法務局へ申し出る制度で、期限内に申し出ることで、その申出をした相続人について相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。

• 各相続人が単独で申し出ることができます。
• 自分が申し出ても、ほかの相続人全員の義務まで自動的に済むわけではありません。
• 相続人申告登記だけで、通常の相続登記と同じ所有権移転の公示効果が得られるわけではありません。
• その後に遺産分割がまとまった場合は、その日から3年以内に内容を反映した登記が必要となります。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」

親がどの不動産を持っていたか分からない｜2026年開始の新制度

2026年2月2日から所有不動産記録証明制度が始まりました。特定の方が登記簿上の所有者として記録されている不動産を、登記官が一覧的にリスト化し、証明する制度です。

制度詳細：法務省「所有不動産記録証明制度について」

相続登記を後回しにすると、次の相続で複雑になることも

正当な理由がないのに申請義務を履行しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。ただ、実務でより困りやすいのは、名義を残したまま次の相続が発生し、相続人が増えることです。

相続人が増えるほど、戸籍の確認や連絡、遺産分割の調整に時間がかかることがあります。「家を売るかどうか」と「名義を整えること」は分けて考える方が、後の選択肢を残しやすくなります。

登記を整えながら、その家をどうするかも考える

相続登記はゴールではありません。空き家なら、その後に「売る・貸す・残す・管理する」の判断が必要です。登記の準備と並行して、現在の価格や維持費を把握しておくと、家族で話しやすくなります。

相続登記義務化でよくある質問

2027年3月31日までなのは、昔に相続した人全員ですか？

全員ではありません。2024年4月1日より前に不動産を相続で取得したことを知っていた場合は原則2027年3月31日までです。取得を知ったのが2024年4月1日以降なら、その日から3年以内となる場合があります。

固定資産税を自分が払っていれば、相続登記は済んでいますか？

必ずしもそうではありません。納税者と登記簿上の所有者は別に管理されているため、登記事項証明書等で名義を確認してください。

相続登記をしていない空き家でも、売却相談できますか？

相談や査定は可能です。実際の売買・所有権移転には相続関係や登記の整理が必要になるため、登記準備と査定を並行して進めると全体の段取りを組みやすくなります。

兄弟で誰が相続するか決まっていません。

現在の名義・相続人・管理担当・維持費を整理し、遺産分割が長引きそうなら相続人申告登記が使えるか法務局や司法書士へ確認してください。

親が持っていた不動産が全部分かりません。

2026年2月2日開始の所有不動産記録証明制度を利用できる場合があります。請求できる方や手続きは法務局の最新案内を確認してください。

主な確認資料：
法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」 ／ 法務省「相続登記の申請義務化について」 ／ 法務省「所有不動産記録証明制度について」
※本記事は2026年10月5日時点の公表情報に基づく一般的な解説です。具体的な登記期限・必要書類・手続きは個別事情で異なるため、法務局または司法書士等へご確認ください。