豊中市で境界不明の土地は売れる？確定測量の費用・期間と立会い

境界杭が見つからない土地でも、売却できる可能性はあります。売却には、境界の確認状況を買主に説明し、測量の有無や費用負担などの条件を整理することが大切です。

「相続した実家の測量図がない」「隣の塀が境界か分からない」。そんなときは、測量や解体を発注する前に、手元の資料と売却条件を整理しましょう。

株式会社スペースグリーンが売却実務の確認ポイントを整理します。境界の調査・測量は土地家屋調査士等、権利紛争は弁護士等の専門家への確認が必要です。

境界不明でも売れる？まず現地と資料を確認

境界が未確定であることだけで、直ちに売却できなくなるわけではありません。ただし、買主に示せる資料、買主の建築・融資計画、契約で約束する内容によって、売却の進め方は変わります。

「杭がない」と「境界について争いがある」は別の問題です。最初に次のように切り分けます。

参考：不動産流通推進センター「境界明示に関する媒介業者の責任範囲」。契約前の調査が重要であり、公簿売買でも境界の確認を省略できるとは限りません。

現況測量と確定測量は、何が違う？

現況測量は「今ある形を測ること」、確定測量は「資料や関係者との確認を踏まえ、境界と面積を明らかにすること」が主な目的です。

地積測量図は「測量の方法」ではなく、土地の図面

地積測量図は、分筆や地積更正などの登記に伴い、法務局に備え付けられる図面です。すべての土地に存在するわけではなく、古い図面では精度や記載内容の確認も必要です。

手元の「確定測量図」と地積測量図を照合し、隣地との境界確認書の有無や、現地の境界標との整合も確認します。図面があるだけで、追加調査が不要になるとは限りません。

参考：土地家屋調査士法人えん「現況測量図と地積測量図の違い」。

確定測量の費用・期間はどれくらい？

費用は一律ではありません。予算と日程を考える際の外部事務所の公表例として、次の数字があります。

出典：土地家屋調査士大崎事務所の公表記事。同事務所が示す戸建て敷地（100㎡前後・隣接地3〜4筆）の費用例と、工程全体の期間目安です。豊中市の平均額や当社の見積額ではなく、条件により金額・期間は変わります。

土地の広さ・形、隣地所有者の人数、既存図面、道路・水路との協議、越境や相続の状況などで変わります。見積もりでは税込・税別だけでなく、境界標の設置、官民協議、登記、追加調査の費用が含まれるかを確認しましょう。

測る日だけでなく、連絡・確認書の時間も必要

1. 資料を調べる登記・図面・過去の確認書を収集。
2. 現地を測る杭や塀の位置と資料を照合。
3. 関係者と確認する隣地・行政との日程調整と立会い。
4. 図面・書面を整える確認書を取り交わし、必要なら登記へ。

工程は状況により前後・並行します。売却を急ぐ場合ほど、測量完了を見込んだ引渡期限に無理がないか、契約前に確認してください。

隣地立会いでは何をする？応じてもらえない場合は？

土地家屋調査士等が資料・測量結果と境界点の位置を説明し、隣接する所有者と認識を確認します。分からない位置や書類には、その場で急いで署名せず、根拠の説明を受けましょう。

都合が合わないだけなのか、所有者と連絡が取れないのか、境界の位置に異議があるのかで対応は違います。日程・代理人の可否、所有者の調査、根拠資料の再確認などを、依頼した専門家と検討します。

筆界特定制度で解決できる範囲を知る

登記上の土地を区切る線を筆界、所有権が及ぶ範囲の境目を所有権界といい、一致しないこともあります。筆界は当事者の合意だけで自由に動かせるものではありません。

法務局の筆界特定制度は、元来の筆界の位置を調査して明らかにする制度です。所有権の争いや越境物の撤去まで、すべてを解決する制度ではありません。

出典：法務省「筆界特定制度」。争点に応じて土地家屋調査士・弁護士等へ相談してください。

豊中市の官民境界協議と無料相談

道路・市有地との境界は、市の資料も確認

豊中市には、道路敷・下水道敷・公園敷などの市有地と民有地の境界を明らかにする「公共用地境界確定協議」があります。公式案内の申込手数料は1筆900円です。

共有・相続の状況によって申込者や必要書類が変わります。既に協議や地籍調査が行われている土地では、境界確定線の証明や抄本を利用できるか、市に相談しましょう。

出典：豊中市「公共用地境界確定協議申込書・必要書類」（資産管理課 明示係）。

道路の境界と、建築基準法上の道路種別・セットバックは別の確認事項です。道が狭い家の接道・セットバック・再建築の確認方法もあわせてご覧ください。

土地家屋調査士の無料相談も利用できる

豊中市在住の方を対象に、原則として第2木曜日（祝日を除く）の13〜16時、1人・組25分以内、事前予約制で相談が案内されています。利用は1年度に2回までです。面談・電話・Zoomの方法や予約開始日、休止日は公式ページで確認してください。

出典：豊中市「土地家屋調査士相談」。

測量せずに売るなら、契約で確認する4項目

測量を省く取引でも、未確認部分や既に分かっている問題を買主と共有し、条件を具体化する必要があります。

① どこまで境界を示すか

確認済みの点・未確認の点、売主が境界を明示する範囲と、買主に渡す図面を明らかにします。

② 測量の担当・費用・期限

売主が測量を行わない場合は、その旨を明記します。買主が購入後に行う測量の負担や、追加測量を約束する場合の担当・期限・難航時の対応も整理します。

③ 売買面積と代金精算

公簿面積で売るのか、実測面積で精算するのかを確認します。公簿売買＝境界確認不要、ではありません。

④ 越境や隣地との経緯

塀・屋根・雨樋・配管などの状況、過去の話合い・合意書を確認し、買主に説明します。

「現状有姿」「境界非明示」と記すだけで、あらゆる問題への責任がなくなるとは限りません。特約の内容は、物件の状態と当事者の立場に応じて確認してください。

売り方は測量費だけでなく、売却後の手取りと引渡しまでの見通しで比較します。仲介・買取の選択肢は、スペースグリーンの不動産売却・空き家買取をご覧ください。

土地の境界と売却でよくある質問

境界杭がない場合、必ず一から測量しますか？

必ずとは限りません。過去の図面などから位置を復元できる場合もあるため、まず資料と現地の整合を調べます。必要な調査範囲は土地家屋調査士等に確認してください。

測量費用は売主・買主のどちらが払いますか？

売主側が手配・負担する取引はありますが、契約条件によって異なります。境界確認の範囲と合わせ、契約前に書面で確認しましょう。

境界が分からないまま、先に家を解体してよいですか？

解体前に、境界標・塀・越境の位置関係を記録し、必要な確認を専門家と進めるのが安心です。売却のために解体が必要かは、築50年の家を解体せずに売る方法と費用比較も参考になります。

測量を発注する前に、売却の進め方を整理しませんか

手元にある購入時の図面・境界確認書・登記関係の資料・現地写真と、売りたい時期をお知らせください。資料が見つからない段階でも、売却相談は可能です。

相続した実家なら、境界以外にも名義や片付けの順序を整理すると進めやすくなります。相続した実家の売却を始める手順もご確認ください。

情報確認日：2026年10月17日。制度・手数料・相談日程は変更される場合があります。費用・期間は参考例であり、個別の見積もりや結果を保証しません。境界・契約・権利関係の最終判断は、行政窓口や担当の専門家へご確認ください。