豊中市の空き家解体補助金【2026年度】上限40万円・条件と期限

2026年度の制度情報｜公式資料確認日：2026年10月22日
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豊中市の空き家・古家をお持ちの方へ

解体補助は上限40万円。
契約前に、対象条件と売り方を確認。

豊中市の「震災対策木造住宅除却補助制度」は、耐震性が不足した古い木造住宅の解体を支援する制度です。空き家であれば一律に使えるわけではなく、建物と所有者の両方に条件があります。

補助額は対象となる除却工事費と40万円のうち低い額。補助金交付決定通知を受ける前に工事を契約・着手すると、補助対象外になります。

出典：豊中市の制度案内・2026年度手引き（PDF）。予算残額・現在の受付状況は、市の窓口へご確認ください。

豊中市の解体補助金の対象条件

「築年数が古い」「空き家になった」だけでは、対象と決まりません。次の要件を確認したうえで、市へ事前相談します。

増築・長屋・共有など、見落としやすい条件を確認する

• 増築がある場合は、増築面積が1981年5月以前の延べ面積の2分の1未満であることが必要です。
• 耐震性は、所定の耐震診断で0.7未満、簡易診断で7点以下など、市が指定する方法で判定します。見た目の老朽化だけでは判断できません。
• 戸建てのほか、長屋・共同住宅・店舗等併用住宅も対象になり得ます。併用住宅は床面積の2分の1以上が住宅であることが条件です。
• 過去に他の要綱等による耐震改修などの補助を受けている建物は対象外です。
• 共有、借地、入居者がいる建物などは、所有者・占有者等の同意が必要です。長屋は一部だけの解体を前提に進めず、市に確認してください。
• 区分所有の長屋は1戸当たり上限40万円とされています。申込単位や必要な同意は、個別に確認が必要です。

詳しい条件：豊中市「2026年度 制度のご案内」（PDF）

庄内・豊南町地区の旧制度とは別です

庄内・豊南町地区の「木造住宅等除却費補助制度」は、2025年度で終了しました。現在の検討では、豊中市全域を対象とする震災対策の制度と混同しないようにしてください。市の終了案内を確認する

2026年度｜申請から入金までの流れ

市への事前相談 → 交付申込 → 交付決定 → 契約・工事の順です。完了実績報告の期限から逆算し、見積り・書類準備にも余裕を持たせます。

1. 市へ事前相談

   建築審査課へ窓口相談カードを提出。市が外観を確認し、対象となる可能性を確認します。最終判断は、交付申込後の書類審査です。

2. 見積り・必要書類をそろえる

   所有関係、建築時期、所得、耐震性、写真、工事見積りなどを準備します。工事業者の許可・登録も確認します。

3. 交付申込を提出｜2026年12月28日まで

   受付期間は2026年4月1日～12月28日。予算到達等による早期終了があるため、現在の受付状況を市へ確認します。

4. 交付決定通知を受けてから、契約・解体

   ここが重要な区切りです。建物所有者が工事施工者と契約し、所有者が工事代金を支払う形で進めます。

5. 完了・支払い・実績報告｜2027年1月29日まで

   工事と支払いを終えた後、完了実績報告書を提出します。年末年始の工期と支払日にも注意してください。

6. 補助額の確定後、交付請求

   市による審査・補助額の確定を経て請求します。工事前に補助金を受け取る仕組みではないため、先に支払う資金も用意します。

申込書類の準備で確認したいこと

主な書類は、交付申込書、所有者・建築年月日等の公的資料、所有者全員の課税証明書、工事業者の許可・登録資料、図面、耐震性を確認する資料、現況写真、見積明細、資産要件等の誓約書です。

相続・共有・借地などでは追加書類が必要になる場合があります。提出方法は窓口・郵送・電子申込がありますが、電子申込は所有者本人のみです。書類をそろえる前に市へ確認すると、取り直しを減らせます。

正式な書類一覧・様式は2026年度手引きで確認する（PDF）

上記の手続き・期限は豊中市の2026年度手引きに基づきます。

補助金が使える場合も、解体後の手残りで比較

上限40万円の補助があっても、解体費用の全額を賄えるとは限りません。売却する予定があるなら、古家付きのまま売る・更地にして売る・不動産会社に買い取ってもらう方法を、同じ条件で比較します。

この式は比較の考え方です。譲渡所得税などの計算式ではありません。費用の重複計上を避け、補助金は交付が確定した金額で確認します。

築50年の家を解体せず売る方法と費用比較も参考に、まずは現況での査定額を確認しておくと判断しやすくなります。

解体する前に確認したい5項目

• 補助の対象・申込の順序：建物条件、所有者要件、契約時期、工事・支払いの期限。
• 道路と再建築：新しい建物を建てられる土地か。道路が狭い場合は接道・セットバックの確認方法も確認。
• 境界・越境・長屋の隣家：塀や屋根、配管、共有部分など。境界不明の土地の売却や長屋の切り離し・同意も参考になります。
• 見積りの範囲：建物本体、家財、外構、地中埋設物など、含む費用・追加になり得る費用を分けて確認。
• 解体後の税負担：住宅を取り壊すと、住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税等が増える場合があります。建替特例などの扱いも含め、市へ確認。

税負担の確認先：豊中市「土地に関する質問」・建替特例適用申告書。相続後に売却する場合は、相続空き家の3,000万円特別控除の条件も別に確認します。

豊中市の実例｜建物を残して次の使い手へ

服部天神駅近くでは、使われていなかった長屋が、当社の仲介を経てコワーキングスペースとして活用されました。建物を残す選択肢も、状態や立地を見て検討できます。

写真は当社が不動産仲介を担当した実例です。除却補助金の利用事例ではなく、すべての建物で同様の活用ができるわけではありません。

服部天神の長屋活用事例を、室内写真とあわせて見る →

豊中市の解体補助金でよくある質問

空き家なら、必ず40万円もらえますか？

いいえ。所有者・建物・工事の条件と市の審査があります。補助額も一律40万円ではなく、対象となる除却工事費との低い方です。予算によって受付が終了する場合もあります。

解体業者と契約した後でも間に合いますか？

補助金交付決定通知より前に工事を契約・着手すると対象外です。申込前だけでなく、申込後・交付決定前の契約も避ける必要があります。

相続した家でも申請できますか？

要件を満たすか、所有関係や書類を含めて市が確認します。登記名義人が亡くなっている場合などは、追加書類が必要になることがあります。相続人・共有者の同意を整理し、市へ事前相談してください。

補助金を工事代金の支払いに先に使えますか？

補助金は工事前の前払いではありません。所有者による工事代金の支払い、実績報告、補助額の確定等を経て交付されます。工事費をいったん支払えるかも確認してください。

売却か解体か、まだ決めていなくても相談できますか？

はい。スペースグリーンでは、現況で売る場合と更地にする場合、買取などを比較する段階からご相談いただけます。補助制度の対象可否・受付は豊中市が判断します。

制度の確認先と、解体前の売却相談

補助対象・申請手続きは豊中市へ

豊中市 都市計画推進部 建築審査課 管理係
豊中市中桜塚3丁目1番1号／市役所第二庁舎5階
電話：06-6858-2417

受付時間：9:00～12:00、12:45～17:15（事業者は15:00まで）。受付状況・必要書類・対象可否は市へご確認ください。

豊中市の公式案内・申込書類を見る →

解体を契約する前に、
そのまま売る場合も比べませんか。

物件のおおよその場所、建物の状態、相続・共有の状況、いつ頃整理したいかを、分かる範囲でお知らせください。古家付き売却・更地・買取の選択肢を一緒に整理します。

無料査定・売却相談へ →空き家相談の内容を見る →

お電話での不動産相談
06-6151-2645
株式会社スペースグリーン／受付時間 9:00～18:00

当社は不動産売却・活用の相談窓口です。補助金の交付決定・受付は豊中市が行います。

確認に用いた公式情報

• 豊中市｜木造住宅の除却補助制度（震災対策）
• 2026年度 制度のご案内（PDF）
• 2026年度 交付申込の手引き（PDF）
• 豊中市｜密集市街地整備事業（旧制度の終了案内）

公式資料確認日：2026年10月22日。制度内容・予算・受付状況は変わる場合があります。個別の補助対象可否と必要書類は市に、売却時の税務判断は税理士等に確認してください。